無料職業訓練事業をめぐって、利用者の苦情が殺到している。
苦情内容は、「自習ばかりで講義がない」「パソコン訓練なのに草刈りをさせられた」など。
問題になっているのは、パソコン、介護、医療事務、美容などの知識と技術を
数カ月の訓練で身に付け、資格取得などで就職につなげてもらう目的で作られた、
「緊急人材育成・就職支援基金事業」。
事業を幅広く実施するため、訓練経験がない一般企業でも申請可能で講師も
資格不要と、事業の参入ハードルは低い。
。
参入すれば、環境整備を支援する奨励金が1コース最大300万円、
さらに受講者1人当たり月6万円か10万円の訓練奨励金が支給されます。
トラブルの多くは、設備や講師が不十分なまま「訓練ビジネス」で利益を上げようと
考える企業で発生しているとみられています。
また、年収が基準以下の受講者は国から月10万円か12万円の給付金があるため、
給付金目当てで訓練に不熱心な受講者が問題を拡大しているとの声もあります。
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